Osaka Architect Corporate Pension Fund

大阪府建築企業年金基金

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手続きの流れ

年金・一時金の裁定請求

退職時に、「年金の選択」もしくは「一時金の請求」の手続きが必要です
  • 加入者期間や退職時年齢などの要件を満たしていても、ご自身で請求手続を行わないと、実際に基金の年金や一時金を受けることはできません。
  • 確実に給付をお受けいただくために、いつ、どんな手続きが必要か、早見表で確認してみましょう。
  • なお、「基本DB+オプションDC」にご加入いただいている方は、DC制度の手続きも必要です。詳しくは「確定拠出年金(DC)制度」のページをご確認ください。
■手続き早見表
加入者期間 退職時年齢 給付内容
3年未満
(企業年金加入のみの方)
年齢制限なし 基金からの給付はありません
3年以上10年未満
※経過措置あり
年齢制限なし 脱退一時金
他の制度に移換
(ポータビリティ制度)
10年以上 60歳未満 脱退一時金
一時金として50%、
残りは60歳まで繰り下げして老齢給付年金
全額60歳まで繰り下げして老齢給付年金
・60歳以上
・65歳喪失
一時金
一時金として50%、残りは老齢給付年金
老齢給付年金
加入者または受給権者が
亡くなった時
(3年以上)
年齢制限なし 遺族一時金

基金の年金の支給について

  • 基金の年金は、年6回お支払いいたします。(前2ヶ月分の年金。)
    毎回振込の前月に「支払通知書」をお送りします。
  • 年金の支払日は、偶数月(2月、4月、6月、8月、10月、12月)の各1日です。
    (1日が金融機関休日の場合は翌営業日になります。)
  • 年金の受給権は、受給開始年齢に達した月の翌月から発生します。
    1. ・60歳未満で退職され、繰り下げにより年金をお受けいただく方は、60歳の誕生日の翌月。
    2. ・60歳以上で退職された方は、資格喪失日の翌月。
    3. ・65歳到達により喪失された方は、資格喪失日の翌月。
  • 基金からの年金は「公的年金等に係る雑所得」となり、所得税と復興特別所得税が源泉徴収(一律7.6575%相当の課税)されて、ご指定の金融機関口座に振込まれます。
  • ※確定給付年金制度では、「扶養親族等申告書」を提出することが出来ないため、確定申告を行っていただく必要があります。確定申告に必要な「源泉徴収票」は、毎年1月頃に三井住友信託銀行からお送りさせていただきます。(確定申告の詳しい内容は、お近くの所轄税務署におたずねください。)
  • なお、国の年金の支払日は、偶数月の15日です。(金融機関休日の場合は前営業日。)